東京大学先端科学技術研究センター准教授。専門はロシア・旧ソ連諸国の軍事・安全保障政策。1982年千葉県生まれ。早稲田大学大学院修士課程を修了後、民間企業、外務省専門分析員等を経て、2009年、未来工学研究所に入所。この間、外務省若手研究者派遣フェローシップを得てロシア科学アカデミー世界経済国際関係研究所に滞在したほか(2010-2011年)、国立国会図書館調査及び立法考査局でロシアの立法動向の調査に従事した(2011-2018年)。2019年3月、東京大学先端科学技術研究センター特任助教に就任し、2023年12月より現職。2025年には、一般社団法人DEEP DIVEを設立した。主な著書に『「帝国」ロシアの地政学』(サントリー学芸賞受賞)、『ウクライナ戦争』、『オホーツク核要塞』、『現代戦争論』など。
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SttyK
SttyKは、日本を拠点に活動するOSINTアナリスト。20代の日本人男性で、ダークウェブ調査を出発点に、現在は北朝鮮のサイバー活動、とりわけ身分を偽って各国企業に就労する「IT労働者」の追跡を専門とする。AVTOKYO 2023、CYBERWARCON 2024、Black Hat USA 2025・2026、CODE BLUE 2025などで登壇し、SANSのFOR589にも寄稿している。Black Hatでは黒いパーカーにサングラス姿という異例の匿名登壇で注目を集めた。本名は非公開で、MediumやXを通じて調査結果を発信し続けている。
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Samuel Lolagar (osintgeek)
Orcrist Technologies GmbH
Director of OSINT and Investigations
サミュエル・ロラガー(Samuel Lolagar)は、Orcrist TechnologiesのOSINT・調査部門ディレクターとして、同グループのインテリジェンスおよび調査事業におけるOSINT・調査能力の構築に従事。ドイツ語圏のOSINTコミュニティ向けにトレーニングやコミュニティ活動を提供する「OSINTgeek」の創設者で、German Open Source Intelligence Conference(GOSINTCon)の主催者でもある。このほか、ポッドキャスト「OSINT Studio」の共同ホストを務めるほか、Rheinwerk出版のOSINTリファレンス書(ドイツ語)も執筆。
Inside Telegram: Practical Investigation Techniques(Telegramを読み解く:実践OSINT調査術)
Telegramは、オープンソース調査において最も重要なプラットフォームの一つです。メッセンジャー、SNS、マーケットプレイスという複数の性質を併せ持ち、犯罪者や過激派運動、偽情報ネットワークなど、さまざまな主体に利用されています。一方、従来のソーシャルメディアと比べ、調査者が体系的にアクセスできる手段ははるかに限られています。
本講演では、Telegramを対象とした実践的な調査ワークフローを解説します。チャンネルやグループの特定と、それらを取り巻くエコシステムの可視化、コンテンツを起点とした関係者の特定、Botやサードパーティのデータセットの活用に加え、専門的な調査報告にも耐えうる形で調査結果を保全する方法について紹介します。
吉永 ケンジ
Seculligence 編集長
一般社団法人DEEP DIVE 特別研究員
1972 年生、1991 年から 2018 年まで防衛省、2023 年まで公安調査庁に勤務。防衛省・公安調査庁を通じて、HUMINT(人的情報)による海外情報の収集、スパイ活動の調査に従事。この間、ロシア、中国、韓国などに派遣され、現地で情報活動を展開。現代韓国朝鮮学会、日本国際情報学会、(公財)陸修偕行社に所属し、朝鮮半島情勢や政軍関係を研究。各種メディアへの寄稿、テレビの報道番組で国際情勢を解説。法政大学法学部法律学科卒業、日本大学大学院総合社会情報研究科修了、修士(国際情報)。熊本市出身、株式会社ハガツサ CEO
それは果たして OSINT ですか?──「●●INT」情報源・収集手段の変遷と未来
「オシント」という語が、SNS 投稿の追跡から商用衛星画像、船舶 AIS の可視化までを一括りに指すようになった。だが情報機関で三十年余り実務に当たってきた立場から見ると、文献資料の精読と分析を核とする伝統的な OSINT と、いま流通するオシントとの間には無視しがたい溝がある。本講演ではまず、OSINT が公的機関の外側で使われ始めた経緯を振り返り、HUMINT、SIGINT、IMINT など「〜INT」を情報源と収集手段という原点から整理し直す。さらに北朝鮮分析の実例を用い、公開情報が他の INT とどう連節して初めて判断に足る材料になるのかを示す。こうした区分を一度押さえておくと、いま自分が扱っている情報の強みと限界が見えやすくなる。そのための手がかりをお持ち帰りいただければと思う。
銀行員を経て、熊本日日新聞、西日本新聞、Google、日本経済新聞、NHKに勤務。
九州の新聞社では、福岡市議会の議事録を分析した「20年間誰にも語られなかった街」や、スマートフォンを活用した地震後の道路被害調査などを報道した。Googleの報道支援チームでは、テクノロジー活用の研修プログラムを担当。
NHKでは、デモで女性が亡くなった現場をSNS映像などから分析したNHKスペシャル「緊迫ミャンマー 市民たちのデジタル・レジスタンス」に参画。日本テレビでは、衛星画像会社と連携した北朝鮮取材や、国際調査報道ジャーナリスト連合と共同で、詐欺グループや闇市場に関する報道に取り組んでいる。熊本県天草市出身。
OSINTコミュニティと報道機関の連携──データは誰のものか。資金・企業活動・公開情報のバランスを考える
災害、政治、紛争、犯罪などの分野で、OSINTを活用してきた報道事例をご紹介します。報道機関がOSINTコミュニティや企業、専門家と連携し、社会課題の発見や新たなサービスの創出につなげる未来について、意見交換できればと思います。
一方、イラン・中東情勢をめぐっては、米国政府の要請により、民間企業による衛星画像の公開が制限された事例もありました。また、企業が収集したデータを有料で販売することで、誰もが利用できる公開データとの間に格差が生じる場合もあります。
民間企業が保有する独自データと公開情報のバランスをどう見極め、融合させていくのか。私自身が感じている課題や悩みも共有しながら、皆様と議論できればと考えています。
一般社団法人日本ハッカー協会代表理事他。ホワイトハットの育成と健全なハッカー文化の醸成に注力し、企業・行政・教育機関と連携して情報セキュリティの啓発、調査協力、被害抑止に取り組む。OSINTの社会的活用を推進し、CTFチーム「pinja」でDEFCON Recon Village CTF優勝2回という実績も持ちOpen xINT CTFの開催で国内のOSINTの普及に努める。講演等多数。情報セキュリティにおいて現場の知見を社会に還元し、実務と倫理を両立する仕組みづくりを推進。
OSINTでサイバー犯罪者を追う──ランサムウェア、詐欺、不正アクセス、海賊版調査の実践
本講演では、これまで実際のサイバー犯罪調査で培ってきたOSINTの経験をもとに、ドメイン、IPアドレス、SNS、メッセージングサービス、暗号資産、漏洩情報など、断片的な公開情報をどのように収集・関連付け、攻撃インフラや犯罪グループ、さらにその背後にいる人物へと迫っていくのかを解説します。
ランサムウェア、不正アクセス、投資詐欺、海賊版という一見異なる犯罪について、実際にはどのようなOSINTの考え方や調査手法が利用できるのか。「何を手掛かりにし、次に何を探し、どの情報を証拠として評価するのか」という調査プロセスを、実例を交えながら紹介します。