公開情報に基づく安全保障分析は、軍事分野に限らず幅広い専門知識の統合が不可欠です。例えば衛星画像の解析には、軍事的視点に加え、地理学・工学・環境学など多様な知見が求められます。本講演では、DeepDiveが取り組む安全保障分野でのOSINT活用や分析手法を紹介するとともに、日本における「情報の価値」への問題意識を共有します。客観的で可視化され、検証可能な情報を広く社会に届けるために、専門家ネットワークの構築がいかに重要か、その取り組みについても議論します。

インターネットの普及とともに情報量は爆発的に増え、OSINTは“ネット上の公開情報を用いた調査”として急速に実務化しました。本講演では、SNS・ドメイン／DNS・暗号資産トランザクション・公的情報等の証跡を統合し、サイバー犯罪の実案件でどの様に特定してきたのかを解説します。OSINT単独では限界があり、警察・弁護士との連携が必要となる局面、証拠保全とレポーティングの勘所、そして法令・倫理の遵守も含め、実務フローを具体例とともに紹介します。

オープンソース・インテリジェンス（OSINT）は、外国勢力による介入から民主的プロセスを守るうえで重要な役割を果たします。本講演では、TeamT5がどのようにOSINTを活用し、台湾の2024年総統選挙を保護したかをご紹介します。
まず、OSINTと影響工作（Influence Operations, IO）の定義を確認します。OSINTとは公開情報の収集と分析を指し、IOは政治的利益を目的に世論を操作しようとする意図的な活動を意味します。台湾の選挙では、親台湾派の候補を貶め、中国寄りのナラティブを増幅するために、こうした工作が仕掛けられました。
2023年以降、中国の脅威アクターは複数のIOキャンペーンを展開しており、その中にはハッキングによる情報窃取と情報漏洩（Hack-and-Leak）を偽情報と組み合わせた進化型の手法も含まれます。さらに、生成AIの急速な進歩がこうした活動を強化し、より広範囲かつ迅速に偽情報を拡散することを可能にしています。本講演の後半では、中国のアクターがAIをHack-and-LeakやIOにどのように組み込み、偽情報を効率的に生成・拡散しているかを実例とともに解説します。台湾を標的とした2件のHack-and-Leak作戦についても取り上げます。
これらの知見を共有することで、OSINTが単なる技術的手法にとどまらず、進化する脅威に直面する民主主義の強靭性を守る最前線の防御でもあることを示したいと考えています。

公開情報調査（Open Source Investigation）は近年、ジャーナリズムの分野で脚光を浴びている概念です。 衛星画像やソーシャルメディアのテキストデータ、膨大な公的資料などを用いて事実を明らかにする手法として、取材等の伝統的なジャーナリズムの手段に加えて、新たな価値を持っています。 特に大量の公開データからニュースの発見に至るプロセスには、エンジニアリングによる自動化や分類、さらに人間とAIの協働による非構造化データ等の解析が大きな力を発揮します。 報道における公開情報調査や関連するエンジニアリングの手法について、実践的なツールや手法、事例を交えながら掘り下げていきます。

15年以上前からダークウェブなどのアンダーグラウンドのスレットインテリジェンスサービスを提供。 その特徴と、スレットインテリジェンスを活用してアクティブ サイバー ディフェンスにどう活かしているかの概要を解説します。

毎日のようにランサムウェアの攻撃による被害が報告されたり、新しいランサムウェア攻撃者グループが誕生したりと、未だランサムウェアによるニュースが後を絶ちません。 マクニカではランサムウェアによる被害を少しでも減らすために、2021年から独自のAttack Surface Management(ASM)サービスを提供しています。 このサービスで培った「攻撃者に狙われやすいアセットの分類手法」を用いて、ランサムウェアの被害にあってしまった企業のアセットを自動的に調査し、どの攻撃者がどのアセットへの攻撃を得意としているかを調べたときの取り組みを紹介します。

誤情報や心理操作によって人々の認知を揺るがす「情報戦」や「認知戦」は現実の脅威です。 特にSNSの普及によってフェイクニュースを含む情報の拡散速度はかつてないほど高まり、社会全体が巨大な「思考ネットワーク」として機能するようになってきていると考えられます。 今回、我が社が取り組んでいる、日本社会の構造や国民性を考慮したマルチエージェントSNSシミュレーション環境の開発事例について紹介させていただきます。 開発目的は

• 我が国がどのような誤情報に脆弱かを事前に評価できる環境を準備すること
• 情報操作の影響を最小化するための拡散経路を素早く特定可能な状態にすること

の2点です。 本システムでは、日本社会の構造や国民性を反映させたLLMを用いたエージェントを多数配置し、特定の情報が流れた際にシミュレーション上の意見分布がどのように変化するかを再現します。社会心理的な脆弱性を事前に評価できるシミュレーション環境を用意することによって、今後の情報防衛戦術を立案するための新たな手段になりうると考えています。